対応業務と報酬体系について以下に記載いたします。あくまで基本ルールになりますので、ご参考としてください。
【顧問業務】
法人事業・個人事業のクライアント様につきましては、基本的には顧問契約を基礎として会計・税務全般を包括的に対応いたします。
なお、顧問業務＝顧問報酬内の業務 ということになりますが、具体的には以下のようなイメージでお考え下さい。
・会計・税務に関する全般的なご相談やアドバイス
・会計システム等の導入支援
・会計帳簿(データ)のチェック
・業況分析と業況報告
顧問報酬額は事業の内容や規模、ご要望などにより変動しますので、初回ご面談の際などにお聞かせください。
【顧問報酬に含まれない業務】
顧問報酬以外で別途報酬が必要になる業務です。代表的なものを以下に記載いたします。
・決算業務及び申告業務
・年末調整及び法定調書作成
・償却資産申告書作成
・記帳代行業務(会計データの入力と作成)
・株価評価(法人事業のみ)
・税務調査の立会
・一定の還付申告業務
・創業融資等のサポート、一部書類作成
・法人事業代表者様やそのご家族様個人の所得税確定申告など
また、以下は原則として非対応の業務になりますが、サポート対応は可能です。
・給与計算(社会保険労務士のご紹介・給与システムの導入支援などは可能)
・補助金、助成金申請(対応が可能な事業者のご紹介などは可能)※
・許認可申請(対応が可能な行政書士のご紹介は可能)※
※特殊なものについては直接のご紹介ができない場合がございます。
【スポット対応業務】
顧問契約以外で有償対応している業務です。代表的なものを以下に記載いたします。
・所得税確定申告(小規模の事業や不動産賃貸業など、顧問契約までは必要がないもの)
・株価評価
・相続税、贈与税申告
・各種税務相談